“もともと日本の株式市場は、先進国では異常に長期保有が多いのです。その最大の原因は、時価総額の12.7%にのぼる持ち合いです。買い手がどんな高価格でTOBをかけても売らない持ち合いは、最強の買収防衛策なので、政府が防衛策をつくる必要なんかない。長期保有を優遇する税制でもっとも得をするのは、絶対に売らない持ち合い株主でしょう。
敵対的買収とは「株主の意向だけで決まる買収」のことではありません。すべての企業買収は、株主の意向だけで決まるのです。敵対的というのは、既存の経営陣を退陣させるという意味で、株主にとっては歓迎すべき場合も多い。実際には敵対的買収は欧米でもほとんどなく、成功事例はさらに少ない。世界最大の企業買収ファンド、KKRの案件のほとんどは経営陣によるMBOです。
要するに、藤末氏は問題をまったく逆に見ているのです。持ち合いのような経営者の保身によって資本が浪費されていることが、日本株への投資が低迷し、日本経済が停滞している大きな原因です。”
— アゴラ : マイクロソフトは「株主を保護しない企業」か - 池田信夫 (via syoichi) (via yaruo)